一つ目は、身分系の在留資格を既に持っている外国人の方で、企業に雇用して欲しい時に使う場合が考えられます。

日本人の配偶者等や、永住者の配偶者等の在留資格などを持っている場合、ご自身の在留資格で働けることを企業に伝える際には効果的なものになります。

他には、留学生で包括的資格外活動許可を受けている場合です。

アルバイト先に提出することにより、雇用側が安心して採用に踏み切れますので、新規でアルバイトを見つける際も、違うアルバイト先に変わる際も使えると言えます。

二つ目は、既に日本国内で就労ビザで働いている外国人が、新しい職場に転職する際に使うケースです。

在留期間の途中で転職した場合に、次回のビザ更新が可能かどうか不安があるはずです。

就労資格証明書を取得しておくことで、活動内容に問題がないことを入管が証明してくれたことになりますので、次回のビザの更新がスムーズにできます。

このように、残りの在留期間を不安なく過ごせるのは長所と言えるはずです。

三つ目は、雇用する企業側の安心に繋がるということです。

入管法７３条の２では不法就労について規定されています。

企業側にとって、これから自社で雇用する人材が合法的に働けるかどうか、事前に確認できることは、意図せず不法就労をさせてしまうリスクを減らせるという利点があります。

この「不法就労助長罪」は、故意かどうかは問題になりません。

故意でなく不法就労者を雇用して働かせた場合であっても「3年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」は適用されてしまうので注意が必要です。